‘情報ファイル’ 一覧
価格転嫁検討ツールについて
全国連を通じて独立行政法人中小企業基盤整備機構より案内がありました。
中小機構では、中小企業・小規模事業者が簡単な操作でコスト増加分の価格
転嫁の必要性を確認できる「価格転嫁検討ツール」がリリースされました。
「マイナポータルを利用した離職票の直接交付」のご案内
事業主の皆さまへ
２０２５年１月２０日から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」※を
直接送付するサービスを開始します！
事業所から離職者に郵送等を行う事務がなくなります！
雇用保険の離職手続きを電子申請で提出いただいた後、ハローワークによる審査
が終了したら自動的に離職票等の書類が離職者のマイナポータルに送信されます。
◆このサービスの対象となる条件
・届け出たマイナンバーが被保険者番号と適切に紐付いていること
・離職者ご自身にマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定を
行っていただくこと
・事業主より電子申請で雇用保険の離職手続きを行っていただくこと
「離職票」※とは
離職者が雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる書類です。
現在は事業所から離職者にお送りいただいていますが、2025年１月20日から、希望
する離職者の方には、マイナポータルを通じて直接お送りするサービスを開始します。
離職票のほか、資格喪失確認通知書および雇用保険被保険者期間等証明票も、マイナ
ポータルを通じてお送りします。
☆事業所向けリーフレット
☆被保険者向けリーフレット
☆Q＆A
『～次くるおかやま！～「食」と雑貨の展示商談会』一般来場者募集について
岡山県商工会連合会からセミナー受講者募集の案内がありましたので、
お知らせいたします。
令和６年度岡山県企画提案型・小規模事業者等支援事業
『～次くるおかやま！～「食」と「雑貨」の展示商談会』一般来場者募集について
岡山県の魅力を全国に広める特産品（加工食品・雑貨）の販路拡大と、商品企画・改良からテストマーケティングを経た商品の販売機会獲得を目的に、県内商工会地区の生産事業者と小売・流通・サービス業者（バイヤー）との情報交換や、取引の機会を提供する『～次くるおかやま！～「食」と「雑貨」の展示商談会』を開催いたします。
本商談会は、新規開発した商品の新たな取引先を探している事業者等２７社が出展し、
その事業者と今回募集する事業者等の商談・マッチングを目的としております。
≪～次くるおかやま！～「食」と「雑貨」の展示商談会≫
◇日 時 令和７年１月２７日（月）１２：３０～１６：００
◇場 所 岡山コンベンションセンター ３Ｆ コンベンションホール
（岡山市北区駅元町１４－１）
◇参加募集 食品加工、卸、小売り、飲食店、宿泊施設など食や雑貨に関わる事業者等
◇入場料 無料 ※要申込
◇申込方法 １月２２日（水）までに、添付のチラシに必要事項を御記入の上、
岡山県商工会連合会にＦＡＸ又はメールしていただくか、ＱＲコードからお申し込みください。
※定員になり次第締め切りとさせていただく場合があります。
申込方法や詳しくは添付のチラシデータをご覧ください。
『食品ビジネスの必須知識！知的財産権と食品表示対策セミナー』受講者募集について
岡山県商工会連合会からセミナー受講者募集の案内がありましたので、
お知らせいたします。
令和６年度企画提案型「ＰＤＣＡサイクルを活用した商品開発・改良及び事業計画策定による販路開拓・拡大支援」事業『～食品ビジネスの必須知識！～知的財産権と食品表示対策セミナー』受講者募集について
アフターコロナが本格化して不確実性が増したことで、中小企業・小規模事業者には、顧客にニーズや市場動向、社会情勢等を事前にしっかりと分析した、精度の高い商品開発が求められています。
そこで、岡山県商工会連合会では、最新情報を中心に、正しい食品表示方法や知的財産権の知識を学べるセミナーを下記のとおり開催いたします。
◇セミナー名 ～食品ビジネスの必須知識！～知的財産権と食品表示対策セミナー
◇開催日時 令和７年１月１６日（木）１３：００～１５：３０
◇開催方法 オンライン（Ｚｏｏｍ）
◇募集人員 ３０名程度
◇講 師
（１）第１部 ＩＮＰＩＴ岡山県知財総合支援窓口 支援担当者 麻野 里子 氏
（２）第２部 ＦＯＯＤＹＥＬＬ 代表 藤本 恵子 氏（上級食品表示診断士）
◇申込期限 令和７年１月１４日（火）１７:００まで
※定員になり次第締め切りとさせていただく場合があります。
申込方法や詳しくは添付のチラシデータをご覧ください。
年末年始の年次有給休暇取得促進について
岡山労働局より年末年始の年次有給休暇取得促進について案内がありましたので、お知ら
せいたします。
事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の
分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、労働者の様々な事情に応じ
た柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この年末年始に向けて導入を
ご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、岡山労働局雇用環
境・均等室（電話086-225-2017）にお問い合わせください。
（年次有給休暇取得促進特設サイトURL）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、労使協定
を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５日の範囲
内で時間単位の取得が可能となります。
フリーランス・事業者間取引適正化等法について
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されます。
◇法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、
①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化 と
②フリーランスの方の就業環境の整備
を図ることを目的としています。
◇法律の適用対象
発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）
フリーランス 業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者 フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの
※ 一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」
「消費者を相手に取引をしている」方も含まれる場合もありますが、
これらの方はこの法律における「フリーランス」にはあたりません。
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
