‘情報ファイル’ 一覧
年次有給休暇の取得促進について
岡山労働局より年次有給休暇の取得促進について案内がありましたので、
お知らせいたします。
事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務
運営や休暇の分散化につながる年次有給休暇の計画的付与制度（※１）や、
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方につながる時間単位の年
次有給休暇（※２）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏に向けて導
入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、岡山労
働局雇用環境・均等室（電話086-225-2017）にお問い合わせください。
（年次有給休暇取得促進特設サイトURL）
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
（※１）年次有給休暇の付与日数のうち、５日を除いた残りの日数については、
労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※２）年次有給休暇の付与は原則１日単位ですが、労使協定を締結すれば年５
日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
令和７年度外国人雇用啓発月間のお知らせ
厚生労働省は、例年６月を「外国人雇用啓発月間」と位置付けており、
今年は「知って、守って、みんなで活躍 ～外国人雇用はルールを守って
適正に～」を標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動
を行っています。
つきましては、本月間を機に、外国人雇用状況届出制度を始めとする外国
人雇用の基本ルールの遵守や技能実習生を含む外国人労働者の適正な雇用
・労働条件の確保について、管内事業所への周知をお願いいたします。
また、10月から実施される「外国人雇用実態調査」に伴い、管内事業所が
調査対象事業者に選定された際には、本調査にご理解・ご協力いただきま
すようお願いいたします。
＜外国人雇用啓発月間＞
令和７年６月１日（日）から３０日（月）まで
＜外国人雇用実態調査＞
期間：令和７年１０月１日（水）から１１月３０日（日）まで
対象：雇用保険被保険者５人以上で、外国人労働者を１人以上雇用する事業所から
無作為に選ばれた約１万事業所と、その事業所に雇用される外国人常用労働者
日本人常用労働者（１事業所あたりそれぞれ最大10人）
方法：９月下旬に調査票等を送付
11月末日までに回答
☆チラシデータ（外国人雇用啓発月間）
☆チラシデータ（外国人雇用実態調査）
ワニーサと学ぶ、未来のためのお金の教室について
中国財務局岡山財務事務所を通じて金融庁から案内がありましたので、お知らせいたします。
◇開催日時 令和7年6月21日(土) 10:00～16:30
◇開催場所 イオンモール岡山 1F 未来スクエア（ステージイベント・ブース出展）
◇参 加 費 無料 ※オープニングセレモニーは、特設WEBサイトから事前申込みが必要となります。
詳しくは特設ホームページ又は添付のチラシをご覧ください。
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金創設のご案内
岡山労働局より案内がありましたのでお知らせいたします。
◇出生後休業支援給付金
令和７年４月１日から「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受け
る方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業（産後パパ育休を含む）を
取得し一定の要件を満たすと「出生後休業支援給付金」の支給を受けることができます。
◇育児時短就業給付金
令和７年４月１日から、２歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した
場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受け
ることができます。
☆チラシデータ（出生後休業支援給付金）
☆チラシデータ（育児時短就業給付金）
詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
岡山県消防団応援の店 登録店舗募集のお知らせ
岡山県より案内がありましたので、お知らせいたします。
消防団は各市町村に置かれている組織であり、団員は会社員や自営業、
学生など他に本業を持ちながらも「自らの地域は自ら守る」という精神
に基づいて、日々、消防防災活動や広報啓発活動を行っています。
そんな消防団を応援するために、岡山県では団員やその家族を対象に割
引などのサービスをご提供していただける店舗等（消防団応援の店）を
募集しています。
将来にわたって安全・安心なまちを守り続けていくには、消防団だけで
なく皆さんのサポートが不可欠です。
地域の未来のため、消防団のために力を貸していただけませんか。
◇リーフレット・登録申請書
◇岡山県消防団応援の店登録事業実施要綱
詳しくは岡山県HPをご覧ください。
令和７年度 雇用保険料率のご案内
厚生労働省より雇用保険料率について案内がありましたので、お知らせいたします。
令和７（2025）年４月１日から令和８（2026）年３月31日までの雇用保険料率は以下
のとおりです。
〇失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更
になります（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に
なります。）。
〇雇用保険二事業の保険料率（事業主のみ負担）は、引き続き3.5/1,000です（建
設の事業は4.5/1,000です。）。
詳しくは添付のリーフレットをご覧ください。
