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中小企業省力化投資補助金（第２期）のお知らせ
中小企業等のみなさまの売上拡大や生産性向上を後押しするため、
IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品の導入を支援いたします。
◇補助対象者 中小企業者等
◇補助限度額・補助率
・補助対象
補助対象としてカタログに登録された製品等
・補助上限額
従業員数5名以下 200万円（300万円）
従業員数6〜20名 500万円（750万円）
従業員数21名以上 1,000万円（1,500万円）
・補助率 1/2以下
※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ
◇補助対象経費
省力化製品の設備投資における「製品本体価格」と「導入に要する費用
（導入経費）」が補助対象経費とされます。
※公募要領「２－２．補助対象経費」をご参照ください。
◇応募・交付申請スケジュール
受付開始日 令和６年８月９日（金）１３：００～
申請締切日 令和６年９月２４日（火）１７：００（予定）
採択・交付決定日 令和６年１１月上旬予定
◇お問い合わせ先
＜中小企業省力化投資補助事業コールセンター＞
電話：0570-099-660 （IP電話からのお問い合わせ先：03-4335-7595）
受付時間：9:30～17:30（土日、祝日を除く）
◇チラシデータ
◇省力化投資補助金公募要領（0712）
◇省力化投資補助金申請フロー
フリーランス・事業者間取引適正化等法について
「フリーランス・事業者間取引適正化等法」が2024年11月１日に施行されます。
◇法律の目的
この法律は、フリーランスの方が安心して働ける環境を整備するため、
①フリーランスの方と企業などの発注事業者の間の取引の適正化 と
②フリーランスの方の就業環境の整備
を図ることを目的としています。
◇法律の適用対象
発注事業者からフリーランスへの「業務委託」（事業者間取引）
フリーランス 業務委託の相手方である事業者で、従業員を使用しないもの
発注事業者 フリーランスに業務委託する事業者で、従業員を使用するもの
※ 一般的にフリーランスと呼ばれる方には、「従業員を使用している」
「消費者を相手に取引をしている」方も含まれる場合もありますが、
これらの方はこの法律における「フリーランス」にはあたりません。
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
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