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【平成３０年７月豪雨】「事業者向けの被災事業者支援制度説明会」開催のお知らせ
事業者向けの被災事業者支援制度説明会の案内がありましたので、お知らせいたします。
◇開催予定日時・場所
・倉敷会場 ８月２７日（月）9:30～ 倉敷市芸文館 ホール
・岡山会場 ８月２８日（火）9:30～ 岡山コンベンションセンター
コンベンションホール
・津山会場 ８月２９日（水）9:30～ 津山市総合福祉会館 中会議室
◇説明内容
中小企業等「グループ補助金」、小規模事業者「持続化補助金」、制度融資、雇用調
整助成金等の支援制度について
※８月２１日（火）〔必着〕までにＨＰ添付の参加申込書にて岡山県産業労働部産業振興課宛にＦＡＸまたは郵送にてお申込みください。
また、インターネット（オンライン受付）でも受付できます。
◇お問い合わせ先
＜中小企業等「グループ補助金」＞
岡山県 産業労働部 産業振興課
成長支援班 担当：髙原、戸國
TEL:086-226-7379 FAX:086-224-2165
＜小規模事業者「持続化補助金」＞
岡山県 産業労働部 経営支援課
経営・人材支援班 担当：西山、関野
TEL:086-226-7354 FAX:086-224-2165
【被災された中小企業の皆様へ】被災中小企業者等支援策（中小企業庁）
中小企業庁より平成30年7月豪雨うにより被災された中小企業・小規模事業者の皆様に
対して、事業継続、再開に向けた各種支援策のお知らせがありました。
被災された中小企業の皆様へ支援策のご案内をいたします。
◇グループ補助金
・制度概要 中小企業などがグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定
を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧などの費
用の一部を支援します。
・対 象 者 平成30年7月豪雨により被害を受けた以下の者
①中小企業者 ②中小企業者協同組合等
・条 件 等 補 助 率 中小企業者等：3/4（国1/2、県1/4）
中堅企業など：1/2（国1/3、県1/6）
上 限 額 調整中
対象費目 施設、設備の復旧費用など
◇持続化補助金
・制度概要 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営改革を策定し、販
路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
・対 象 者 平成30年7月豪雨により被害を受けた小規模事業者（間接被害含む）
・条 件 等 補 助 率 2/3
上 限 額 200万円
対象費目 機械装置等費、車両購入費、広報費。展示会等出展費、旅費、
開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅
費、委託費、設備廃棄等費、外注費
◇その他支援策
・災害復旧貸付等
・商店街災害復旧等事業
・ものづくり補助金
・ミラサポ専門家派遣
チラシデータ
詳しくは「被災中小企業者等支援ガイドブック」をご覧ください。
又は「中小企業庁ＨＰ」をご覧ください。
平成３０年７月豪雨災害に係る雇用保険の基本手当の特例措置及び助成金について
このことについて、商工会連合会を通じて厚生労働省から案内がありましたのでお知
らせいたします。
厚生労働省では平成３０年７月豪雨等の災害により直接の被害及び経済上の理由から
休業または事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用の維持を図るための支援措置
を行っております。
具体的には「①事業所が災害により直接被害を受け、労働者が休業又は一時離職する
場合」の雇用保険の基本手当の受給、「②豪雨による災害に伴う経済上の理由により労
働者を休業等させる場合」に賃金等を事業主が支払う際の助成金（雇用調整助成金）に
係る特例措置となっております。
中国経済産業局「中小企業支援チーム」による支援について
この度の豪雨災害で被災された事業者の事業再開に向けた迅速な支援を図るため、中国経済産業局が「中小企業支援チーム」を組み、各商工会と連携して施策のスピーディーな周知や個社支援の実施する旨のご案内がありました。
経済産業省では、被災された中小企業・小規模事業者１社１社に寄り添った支援をお届けするため、商工会・商工会議所の地区ごとに中国経済産業局の職員を「担当者」として置くこととしました。
今後、当地域の支援にあたり中国経済産業局の担当者と商工会が連携し、皆様方のお困り事や御相談に対応して参ります。
詳しくはＨＰ掲載の案内文をご覧ください。
平成３０年７月豪雨災害に係る雇用調整助成金の特例措置について
このことについて、岡山県から案内がありましたのでお知らせいたします。
生産指標の確認期間が３か月から１か月へ短縮されるなど、本災害によって休業を余儀なくされている事業主に対する要件緩和となっております。
◇雇用調整助成金とは
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する国の制度
※中小企業の場合：受給限度額１人１日当たり８,２０５円、助成割合２/３
◇特例の対象となる事業主
平成３０年７月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主
◇特例措置（要件緩和等）
（１）生産指標の確認期間が３か月から１か月へ短縮される
現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることが必要とされているが、この指標の期間が最近１か月となる。
（２）平成３０年７月豪雨発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象となる
平成３０年７月豪雨発生時において起業後１年未満の事業主については、昨年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。
（３）最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象となる
現行、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことが必要とされているが、これが撤廃される。
◇遡及適用（計画届の提出時期）
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要とされているが、平成３０年７月５日以降に初回の休業等がある計画届から適用されることとなり、平成３０年１０月１６日までに提出のあったものについては、休業等の前に届け出られたものとされる。
「あさくち花火大会」が開催されます
夜空にはばたく約３０００発！
◇開催日時 平成３０年８月２５日（土）１７：３０～２０：４５
（荒天等順延：８月２６日（日））
◇開催場所 浅口市三ツ山スポーツ公園周辺
◇内 容 地域物産展 １７：３０～２０：００
イベント １８：００～
花火 ２０：００～２０：４０
◇お問合せ あさくち花火実行委員会（事務局：浅口市産業振興課内）
ＴＥＬ ０８６５（４４）９０３５
当 日 ０８６５（５４）５８００
平成３０年７月豪雨による雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金制度のお知らせ
このことについて、岡山労働局から案内がありましたのでお知らせいたします。
平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨により、岡山県内の事業所等において災害等が発生し、生産活動への影響も懸念されております。
この度、岡山労働局より、平成３０年７月豪雨による災害に関して休業を余儀なくされている事業主や労働者に向けた「平成３０年７月豪雨による雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金制度」のリーフレット及びＱ＆Ａを作成されました。
豪雨災害に係る行政による災害ボランティアの受け入れ状況について
台風第７号及び前線等に伴う大雨による災害により、被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
被災地の各市町村において、災害ボランティアの募集が開始されておりますので、下記によりお知らせいたします。
災害ボランティア受け入れ状況
①倉敷市
・受け入れ内容 ボランティア（団体）、ボランティア（個人）
・問い合わせ先 倉敷市社会福祉協議会 ＴＥＬ：０８６（４３４）３３０１
・受け入れ情報 倉敷市ホームページ参照
②矢掛町
・受け入れ内容 ボランティア（個人）
・問い合わせ先 矢掛町社会福祉協議会 ＴＥＬ：０８０（２９３１）８６４２
・受け入れ情報 矢掛町ホームページ参照
③岡山市
・受け入れ内容 ボランティア（個人）
・問い合わせ先 岡山市社会福祉協議会 ＴＥＬ：０８０（２９３１）９９４２
・受け入れ情報 岡山市ホームページ参照
上記以外の市町村の受入れ情報については、岡山県の災害関連情報をご確認
ください。
岡山県ホームページ参照
「おかやま後継者アカデミー」が開催されます
岡山県商工会連合会より開催案内がありましたので、お知らせいたします。
◇開催日時 ＨＰ添付のチラシをご覧ください。
◇開催会場 岡山ロイヤルホテル（岡山市北区絵図町２−４）
◇募集人員 ２０名（先着順）
◇対 象 者
（１）事業承継予定者
（２）事業承継診断により、後継者育成が必要な後継者
（３）事業承継診断により、事業承継へ向けた準備が必要な後継者・経営者
（４）事業承継を行って間もない経営者
（５）事業承継がうまく進んでいない後継者・経営者
（６）商工会青年部員・ＯＢ等
◇受 講 料 ５，０００円（全９回の受講料、個別訪問指導料、テキスト代すべて含む）
◇申込締切 ８月１５日（水）
◇申込方法 添付のチラシに必要事項をご記入の上、期日までに、商工会連合会へＦＡＸ又はメールにてお申込みください。
平成29年度補正予算事業承継補助金 事業再編・事業統合支援型及び後継者承継支援型（２次公募）の公募開始のお知らせ
このことについて、公募が開始されましたのでお知らせいたします。
◇概 要 「事業再編・事業統合支援型」は事業再編、事業統合を契機として経営革新
等や事業転換を行う中小企業者に対して、その新たな取組に要する経費の一
部を補助します。
◇対 象 者 下記1.2.3.を満たす者
1. 平成27年4月1日から、補助事業期間完了日（最長平成30年12月31日）
までの間に事業再編・事業統合を行った又は行うこと。
2. 取引関係や雇用によって地域に貢献する中小企業であること。
3. 経営革新や事業転換などの新たな取組を行うこと。
◇公募期間 平成30年7月3日(火)～平成30年8月17日(金)
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