‘情報ファイル’ 一覧
商工会等職員新規採用試験（令和元年8月採用）の実施について
１. 採用職種及び採用予定人員、勤務地等
【職 種】 商工会職員
商工業者への経営支援等の業務、記帳（事務代行、コンピュータ化）
指導等の業務、地域振興に係る業務、庶務経理等の業務など
【採用人員】 若干名
【勤 務 地】 岡山県内２０商工会及び岡山県商工会連合会
２. 応募（受験）資格
次の①～④のいずれにも該当すること。
①高校卒業以上の者であって、平成３１年３月３１日までに高校・短期大
学・大学等を卒業した者
②平成元年４月２日以降に生まれた人（経験不問）
③普通自動車免許を有する者
④県下いずれの商工会へも勤務できる方
３. 受験申込期間
平成３１年４月１２日（金）～令和元年６月７日（金）＜当日消印有効＞
（注）提出書類を持参する場合の受付時間は、以下のとおり。
午前９時から午後５時まで(土曜日、日曜日、祝日を除く)
４. 問合せ先及び書類提出先
〒700－0817
岡山市北区弓之町4番19‐401
岡山県商工会連合会 総務課情報人事係（担当：深井）
電 話：086‐224‐4341
詳しくは下記チラシをご確認ください。
「法定相続情報証明制度」のお知らせ
岡山地方法務局より案内がありましたのでお知らせいたします。
法務省では、相続人の相続手続きにおける負担軽減等による相続登記を促進することを
目的として、平成２９年５月２９日から戸除籍謄本等と相続関係を一覧に表した図を登
記所（法務局）に提出していただくことで、登記官が当該一覧図に認証文を付けた写し
を無料で交付する「法定相続情報証明制度」を運用しております。
この制度を利用することで、各種相続手続において戸除籍謄本を繰り返し提出する必要
がなくなり、平成３０年４月からは相続税の申告書に添付する書類としても利用できる
こととなりました。
岡山県の「特定最低賃金」が変わります
岡山県の特定最低賃金が１２月１３日より順次改定されます。
対象産業の事業場はそれぞれ該当する「特定最低賃金」が適用されますので賃
金が最低賃金以上になっているかご確認ください。
「岡山県グループ補助金受付センター」開設のお知らせ
岡山県より岡山県グループ補助金受付センターを開設したとの通知がありましたのでお知らせします。
岡山県グループ補助金受付センター
平成３０年９月２５日（火）開設
住 所 〒700-0831 岡山市北区京橋町7-11アンプシュール京橋２階
電 話 086-224-8564・8562
ＦＡＸ 086-224-8560
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
【被災された中小企業の皆様へ】被災中小企業者等支援策（中小企業庁）
中小企業庁より平成30年7月豪雨うにより被災された中小企業・小規模事業者の皆様に
対して、事業継続、再開に向けた各種支援策のお知らせがありました。
被災された中小企業の皆様へ支援策のご案内をいたします。
◇グループ補助金
・制度概要 中小企業などがグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定
を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧などの費
用の一部を支援します。
・対 象 者 平成30年7月豪雨により被害を受けた以下の者
①中小企業者 ②中小企業者協同組合等
・条 件 等 補 助 率 中小企業者等：3/4（国1/2、県1/4）
中堅企業など：1/2（国1/3、県1/6）
上 限 額 調整中
対象費目 施設、設備の復旧費用など
◇持続化補助金
・制度概要 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営改革を策定し、販
路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
・対 象 者 平成30年7月豪雨により被害を受けた小規模事業者（間接被害含む）
・条 件 等 補 助 率 2/3
上 限 額 200万円
対象費目 機械装置等費、車両購入費、広報費。展示会等出展費、旅費、
開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅
費、委託費、設備廃棄等費、外注費
◇その他支援策
・災害復旧貸付等
・商店街災害復旧等事業
・ものづくり補助金
・ミラサポ専門家派遣
チラシデータ
詳しくは「被災中小企業者等支援ガイドブック」をご覧ください。
又は「中小企業庁ＨＰ」をご覧ください。
平成３０年７月豪雨災害に係る雇用保険の基本手当の特例措置及び助成金について
このことについて、商工会連合会を通じて厚生労働省から案内がありましたのでお知
らせいたします。
厚生労働省では平成３０年７月豪雨等の災害により直接の被害及び経済上の理由から
休業または事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用の維持を図るための支援措置
を行っております。
具体的には「①事業所が災害により直接被害を受け、労働者が休業又は一時離職する
場合」の雇用保険の基本手当の受給、「②豪雨による災害に伴う経済上の理由により労
働者を休業等させる場合」に賃金等を事業主が支払う際の助成金（雇用調整助成金）に
係る特例措置となっております。
中国経済産業局「中小企業支援チーム」による支援について
この度の豪雨災害で被災された事業者の事業再開に向けた迅速な支援を図るため、中国経済産業局が「中小企業支援チーム」を組み、各商工会と連携して施策のスピーディーな周知や個社支援の実施する旨のご案内がありました。
経済産業省では、被災された中小企業・小規模事業者１社１社に寄り添った支援をお届けするため、商工会・商工会議所の地区ごとに中国経済産業局の職員を「担当者」として置くこととしました。
今後、当地域の支援にあたり中国経済産業局の担当者と商工会が連携し、皆様方のお困り事や御相談に対応して参ります。
詳しくはＨＰ掲載の案内文をご覧ください。
平成３０年７月豪雨災害に係る雇用調整助成金の特例措置について
このことについて、岡山県から案内がありましたのでお知らせいたします。
生産指標の確認期間が３か月から１か月へ短縮されるなど、本災害によって休業を余儀なくされている事業主に対する要件緩和となっております。
◇雇用調整助成金とは
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行い労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成する国の制度
※中小企業の場合：受給限度額１人１日当たり８,２０５円、助成割合２/３
◇特例の対象となる事業主
平成３０年７月豪雨による災害に伴う「経済上の理由」により休業等を余儀なくされた事業所の事業主
◇特例措置（要件緩和等）
（１）生産指標の確認期間が３か月から１か月へ短縮される
現行、生産指標、販売量、売上高などの事業活動を示す指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少している事業所であることが必要とされているが、この指標の期間が最近１か月となる。
（２）平成３０年７月豪雨発生時に起業後１年未満の事業主についても助成対象となる
平成３０年７月豪雨発生時において起業後１年未満の事業主については、昨年同期の生産指標と比較が困難であるため、災害発生時直前の指標と比較する。
（３）最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象となる
現行、雇用保険被保険者および受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の月平均値が、前年同期と比べ５％以上を超えかつ６名以上（中小企業事業主の場合は10％を超えかつ４名以上）増加していないことが必要とされているが、これが撤廃される。
◇遡及適用（計画届の提出時期）
現行、休業等に係る計画届は事前の提出が必要とされているが、平成３０年７月５日以降に初回の休業等がある計画届から適用されることとなり、平成３０年１０月１６日までに提出のあったものについては、休業等の前に届け出られたものとされる。
平成３０年７月豪雨による雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金制度のお知らせ
このことについて、岡山労働局から案内がありましたのでお知らせいたします。
平成３０年台風第７号及び前線等に伴う大雨により、岡山県内の事業所等において災害等が発生し、生産活動への影響も懸念されております。
この度、岡山労働局より、平成３０年７月豪雨による災害に関して休業を余儀なくされている事業主や労働者に向けた「平成３０年７月豪雨による雇用保険の特例措置及び雇用調整助成金制度」のリーフレット及びＱ＆Ａを作成されました。
