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労働契約等解説セミナー開催のお知らせ

2025年06月30日

◇開催概要 ※テキスト・受講料:無料
・参加申込型セミナー(通常型・テーマ分割型)
人事・労務担当者必見!働くルールの整備に必要な法令を解説します。
労働者のご参加も歓迎です。

・講師派遣型セミナー
中小・小規模企業等向けセミナーや労働者向けセミナーを
ご依頼により実施いたします。

・動画セミナー
「労働契約等解説セミナー」の動画を掲載しています。
また、セミナーテキスト、資料集のダウンロードが可能です。

・個別相談
セミナー内容に関する個別の相談会を実施いたします。

◇問い合わせ先
株式会社読売エージェンシー(委託企業)
〒102-0071 東京都千代田区富士見2-1-12
TEL 03-5226-9919(受付時間:平日10時~17時)

セミナー実施内容
参加申込型セミナー
講師派遣型セミナー

エイジフレンドリーガイドライン及び同補助金のお知らせ

2025年06月27日

厚生労働省から、エイジフレンドリーガイドライン及び同補助金について
案内がありましたので、お知らせいたします。

厚生労働省では、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」
(エイジフレンドリーガイドライン)に基づいた取組を実施する事業場の割合を
2027年までに50%以上とすることを定めています。
本補助金については、厚生労働省が高年齢労働者の労災防止対策、労働者の
転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進
を目的とするものであり、令和7年度の申請受付が5月15日より開始されていま
す。
なお、令和7年度6月より事業者に熱中症対策強化が義務付けられております
が、その対策装置の導入にも当補助金が利用できます。

<補助金概要>
①目的
高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受け
るための経費の一部を補助します。
高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待でき
るものについて、補助金を交付します。
※全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。
②補助金申請受付期間
令和7年5月15日~令和7年10月31日
【注意】予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了
することがあります。
③申請先
令和7年度補助事業者
一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助
金事務センター
【申請担当】電話:03-6381-7507 FAX:03-6809-4086
【支払担当】電話:03-6809-4085 FAX:03-6809-4086
受付時間:平⽇ 10:00~12:00、13:00~16:00(土日祝休み)
​  (8月12日~8月15日(夏季休暇)、12月29日~1月3日(年末年始)を除く)
※平日12:00~13:00の間は電話に出ることができません

エイジフレンドリーガイドライン
R7エイジフレンドリー補助金リーフレット
R7エイジフレンドリー補助金 Q&A
エイジフレンドリー補助金事業実施要領

中小企業における退職自衛官の活用について

2025年06月24日

中小企業庁より案内がありましたので、お知らせいたします。

防衛省では、昨年末に策定した「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び
新たな生涯設計の確立に関する基本方針」において、退職する自衛官
が自衛隊で培った知識・技能・経験を活かすことができる環境を整え、
より円滑な再就職を実現すべく、
国の関係省庁が連携して幅広い業界や経済団体に対し退職自衛官の活用
等について働きかけを行い、再就職の拡充に取り組んでおります。

<求人登録・問い合わせ先>
・一般社団法人自衛隊援護協会 広島支部
住所:広島県広島市中区上幟町2-43 栗原広島ビル3F
電話:082-223-6900
管轄:岡山県、広島県、山口県、鳥取県、島根県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
・岡山地方協力本部援護課(岡山地域援護センター)
住所:岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎2階
電話:086-226-0361

ホームページ
チラシデータ
求人票(参考)
求人票(記入例)
令和7年度就職希望者(参考)

令和7年度国勢調査のお知らせ

2025年06月24日

岡山県総合政策局より案内がありましたので、お知らせいたします。

詳しくはホームページ、またはチラシをご覧ください。

国勢調査2025キャンペーンサイト
チラシデータ

年次有給休暇の取得促進について

2025年06月13日

岡山労働局より年次有給休暇の取得促進について案内がありましたので、
お知らせいたします。

事業主の皆様へ    

年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。

働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務
運営や休暇の分散化につながる年次有給休暇の計画的付与制度(※1)や、
労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方につながる時間単位の年
次有給休暇(※2)の活用が効果的です。

労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏に向けて導
入をご検討ください。

詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、岡山労
働局雇用環境・均等室(電話086-225-2017)にお問い合わせください。

(年次有給休暇取得促進特設サイトURL)
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/

(※1)年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、
労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
(※2)年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5
日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。

チラシデータ

令和7年度外国人雇用啓発月間のお知らせ

2025年06月10日

厚生労働省は、例年6月を「外国人雇用啓発月間」と位置付けており、
今年は「知って、守って、みんなで活躍 ~外国人雇用はルールを守って
適正に~」を標語に、適正な外国人雇用に関する積極的な周知・啓発活動
を行っています。
つきましては、本月間を機に、外国人雇用状況届出制度を始めとする外国
人雇用の基本ルールの遵守や技能実習生を含む外国人労働者の適正な雇用
・労働条件の確保について、管内事業所への周知をお願いいたします。
また、10月から実施される「外国人雇用実態調査」に伴い、管内事業所が
調査対象事業者に選定された際には、本調査にご理解・ご協力いただきま
すようお願いいたします。

<外国人雇用啓発月間>
令和7年6月1日(日)から30日(月)まで

<外国人雇用実態調査>
期間:令和7年10月1日(水)から11月30日(日)まで
対象:雇用保険被保険者5人以上で、外国人労働者を1人以上雇用する事業所から
無作為に選ばれた約1万事業所と、その事業所に雇用される外国人常用労働者
日本人常用労働者(1事業所あたりそれぞれ最大10人)
方法:9月下旬に調査票等を送付
11月末日までに回答

チラシデータ(外国人雇用啓発月間)
チラシデータ(外国人雇用実態調査)

ワニーサと学ぶ、未来のためのお金の教室について

2025年06月06日

中国財務局岡山財務事務所を通じて金融庁から案内がありましたので、お知らせいたします。

◇開催日時 令和7年6月21日(土) 10:00~16:30
◇開催場所 イオンモール岡山 1F 未来スクエア(ステージイベント・ブース出展)
◇参 加 費 無料 ※オープニングセレモニーは、特設WEBサイトから事前申込みが必要となります。

詳しくは特設ホームページ又は添付のチラシをご覧ください。

特設ホームページ
チラシデータ

出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金創設のご案内

2025年03月25日

岡山労働局より案内がありましたのでお知らせいたします。

◇出生後休業支援給付金
令和7年4月1日から「出生時育児休業給付金」または「育児休業給付金」の支給を受け
る方が、両親ともに一定期間内に通算して14日以上の育児休業(産後パパ育休を含む)を
取得し一定の要件を満たすと「出生後休業支援給付金」の支給を受けることができます。

◇育児時短就業給付金
令和7年4月1日から、2歳未満の子を養育するために所定労働時間を短縮して就業した
場合に、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受け
ることができます。

☆チラシデータ(出生後休業支援給付金)
☆チラシデータ(育児時短就業給付金)

詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

岡山県消防団応援の店 登録店舗募集のお知らせ

2025年03月11日

岡山県より案内がありましたので、お知らせいたします。

消防団は各市町村に置かれている組織であり、団員は会社員や自営業、
学生など​他に本業を持ちながらも「自らの地域は自ら守る」という精神
に基づいて、日々、消防防災活動や広報啓発活動を行っています。​
そんな消防団を応援するために、岡山県では団員やその家族を対象に割
引などのサービスをご提供していただける店舗等(消防団応援の店)を
募集しています。
将来にわたって安全・安心なまちを守り続けていくには、消防団だけで
なく皆さんのサポートが不可欠です。

地域の未来のため、消防団のために力を貸していただけませんか。

リーフレット・登録申請書
岡山県消防団応援の店登録事業実施要綱

詳しくは岡山県HPをご覧ください。

令和7年度 雇用保険料率のご案内

2025年02月14日

厚生労働省より雇用保険料率について案内がありましたので、お知らせいたします。

令和7(2025)年4月1日から令和8(2026)年3月31日までの雇用保険料率は以下
のとおりです。

〇失業等給付等の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに5.5/1,000に変更
になります(農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6.5/1,000に変更に
なります。)。

〇雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3.5/1,000です(建
設の事業は4.5/1,000です。)。

詳しくは添付のリーフレットをご覧ください。

リーフレット

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