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「食品加工技術を学ぶ～１次加工技術＋保存技術で、食ビジネスに挑戦！～（４回コース）」開催のお知らせ
岡山県商工会連合会より岡山県６次産業化ビジネスセミナーの開催案内がありましたので、お知らせいたします。
商工会連合会は、岡山県６次産業化サポートセンター事業の一環として、セミナーを開催いたします。
このセミナーでは、食品加工の取り組みを検討している農林漁業者等を対象に、１次加工技術と保存技術を習得することで、生産効率やコスト面で有利な製造体制をつくるポイントを学んでいただきます。
◇開催日時 １回目 平成３０年１１月 ７日（水） １３：００～１７：００
２回目 平成３０年１１月 ８日（木） １０：００～１７：００
３回目 平成３０年１１月１３日（火） １０：００～１７：００
４回目 平成３０年１１月１４日（水） １０：００～１７：００
◇開催場所 岡山県農業開発研究所（赤磐市大苅田798-3）
◇募集人数 １０名※定員になり次第締め切らせていただきます。
◇対 象 農林漁業者、食品メーカーの方等
◇申込方法 添付のチラシのセミナー受講申込書に必要事項を記入の上、ＦＡＸにてお申込みください。
◇受 講 料 無料
◇お問合せ 岡山県商工会連合会 広域サポートセンター
ＴＥＬ086-238-5666 ＦＡＸ086-222-1672
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
「おかやま海外販路開拓塾」開催のご案内
岡山県商工会連合会より開催の案内がありましたのでお知らせいたします。
商工会連合会では、食品及び酒類を扱う中小・小規模事業者の海外展開を支援する
ため、下記のとおり、「おかやま海外販路開拓塾」を開催いたします。
◇開催日時 第一回 平成３０年１１月２７日（火）
第二回 平成３０年１２月１１日（火）
いずれも１３：００～１８：００
◇開催場所 岡山プラザホテル（岡山市中区浜2-3-12）
ＴＥＬ086-272-1201
◇定 員 先着１２事業所
◇申込締切 平成３０年１１月２２日（木）
◇申込・お問合せ
岡山県商工会連合会 広域サポートセンター
ＴＥＬ086-238-5666 ＦＡＸ086-222-1672
「倉敷市被災事業者事業継続奨励金制度」のご案内
倉敷市より、グループ補助金又は小規模事業者持続化補助金を活用して、平成30年7月
豪雨による被災後も倉敷市内での事業継続に取り組む事業者に向けた奨励金制度を創設
したとの案内がありましたので、お知らせいたします。
◇交付金額 １０万円
◇対 象 者 以下（１）〜（４）全ての要件を満たす事業者
（１）平成３０年７月豪雨により倉敷市内で被災し、事業用資産が被害を受けたことにつ
いて、倉敷市長から事業者用のり災証明書の交付を受けていること。
（２）岡山県グループ補助金又は被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助
金）の交付決定を受けていること。
（３）平成３０年７月豪雨による被災後も倉敷市内において、次のいずれかに該当する施
設等を有し、事業を継続し、又は継続する予定であること。
（ア）店舗、事務所、工場その他の事業所
（イ）岡山県グループ補助金を活用して復旧・整備した貸付施設又は貸付設備
（４）倉敷市税の滞納がないこと。
◇申請受付
平成３０年１０月９日（火曜日）より申請受付を開始
※岡山県グループ補助金又は被災地域販路開拓支援事業（小規模事業者持続化補助金）
の 交付決定から６か月以内に申請してください。
◇申請先・お問合せ
〒７１０−８５６５ 倉敷市西中新田６４０番地
倉敷市文化産業局商工労働部商工課
TEL：０８６−４２６−３４０５
「企業の農業参入セミナーに向けた６次産業化現地研修会」が開催されます
◇開催日時 平成３０年１０月３０日（火） ９：００～１７：００
◇開催場所 真庭市内 （※岡山駅西口から借上バスで訪問）
◇開催内容 ①「東真産業株式会社」ほ場(真庭市上水田)
・六次産業化法に基づく認定事業者(平成２９年度)
・ピオーネを使った商品開発等の取り組み
②「真庭アグリガーデン」（真庭市中）
・地域農産物の加工・販売
③「日植ファーム」ほ場（真庭市下中津井）
・企業による農業参入の取り組み事例
・ブドウの栽培・輸出
◇参 加 費 無 料
◇定 員 ４０名
◇申込期限 平成３０年１０月２２日(月)
◇申込・問い合わせ先
岡山県農林水産総合センター 普及連携部 産学連携推進課
〒７０９-０８０１ 岡山県赤磐市神田沖１１７４-１
TEL：０８６-９５５－０２７３、FAX：０８６-９５５－３２６９
「女性活躍が新たな企業価値をつくる」セミナーが開催されます
岡山市よりセミナーの開催案内がありましたのでお知らせいたします。
◇開催日時 平成３０年１０月３０日（火） １４時００分から１６時００分まで
◇開催場所 おかやま未来ホール（イオンモール岡山５Ｆ）
◇お問合せ・申込先 株式会社ＯＨＫエンタープライズ
電話：０８６－２５４－３６４９
ＦＡＸ：０８６－２５５－２８８８
「岡山県グループ補助金受付センター」開設のお知らせ
岡山県より岡山県グループ補助金受付センターを開設したとの通知がありましたのでお知らせします。
岡山県グループ補助金受付センター
平成３０年９月２５日（火）開設
住 所 〒700-0831 岡山市北区京橋町7-11アンプシュール京橋２階
電 話 086-224-8564・8562
ＦＡＸ 086-224-8560
詳しくは添付のチラシをご覧ください。
事業承継税制説明会
日本政策金融公庫岡山支店から事業承継税制説明会の案内がありましたのでお知ら
せいたします。
◇開催日時 平成30年10月23日（火） 14時00分～16時00分
◇開催場所 岡山国際交流センター8階イベントホール（岡山市北区奉還町2-2-1）
◇参 加 費 無料
◇定 員 ８０名
（定員を超える場合は、お申込みを締め切らせていただくことがあります。）
◇対 象 者 事業承継を考えている経営者の方、後継者候補の方、支援機関など
◇お問合せ 日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業 担当：業務課 國吉、清水
電 話：086-232-3611
◇申 込 先 ＦＡＸ又は郵送にて、日本政策金融公庫岡山支店へ直接お願いいたします。
ＦＡＸ：086－233－7220
郵 送：〒700－0904 岡山市北区柳町1-1-27 太陽生命岡山柳町ビル9階
日本政策金融公庫 岡山支店 農林水産事業
詳しくはチラシデータをご覧ください。
【中小企業庁「平成30年度地域中小企業人材確保支援等事業】求人広告掲載および合同会社説明会参加支援のご案内
中小企業庁より求人広告掲載および合同会社説明会参加支援のご案内がありましたので、
お知らせいたします。
中小企業庁では、平成30年7月豪雨災害からの復興に取り組む企業の皆様を対象に、株式
会社リクルートジョブズが発行する求人広告への掲載、および合同会社説明会参加に対す
る支援を行います。
裏面をご熟読のうえ、ぜひ、貴社の人材確保施策および地域再建のためにご活用下さい。
◇応募締切 １次：９月２８日（金） 最終：１０月１２日（金）
◇参加費用 無料
◇定 員 各会場３０社限定
◇お 申 込 申込される場合は、必要事項を記入のうえ、ＦＡＸにて、ＰｗＣコンサル
ティング合同会社へ直接お申し込みください。
ＰｗＣコンサルティング合同会社
電 話：０３-６８６９-９０３２
ＦＡＸ：０３-３５４６-８８４２
※中小企業庁「平成30年度地域中小企業人材確保支援等事業」受託事業者
【被災された中小企業の皆様へ】被災中小企業者等支援策（中小企業庁）
中小企業庁より平成30年7月豪雨うにより被災された中小企業・小規模事業者の皆様に
対して、事業継続、再開に向けた各種支援策のお知らせがありました。
被災された中小企業の皆様へ支援策のご案内をいたします。
◇グループ補助金
・制度概要 中小企業などがグループを形成して「復興事業計画」を策定し、県の認定
を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が行う施設復旧などの費
用の一部を支援します。
・対 象 者 平成30年7月豪雨により被害を受けた以下の者
①中小企業者 ②中小企業者協同組合等
・条 件 等 補 助 率 中小企業者等：3/4（国1/2、県1/4）
中堅企業など：1/2（国1/3、県1/6）
上 限 額 調整中
対象費目 施設、設備の復旧費用など
◇持続化補助金
・制度概要 小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって経営改革を策定し、販
路開拓などの事業再建に取り組む費用を支援します。
・対 象 者 平成30年7月豪雨により被害を受けた小規模事業者（間接被害含む）
・条 件 等 補 助 率 2/3
上 限 額 200万円
対象費目 機械装置等費、車両購入費、広報費。展示会等出展費、旅費、
開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅
費、委託費、設備廃棄等費、外注費
◇その他支援策
・災害復旧貸付等
・商店街災害復旧等事業
・ものづくり補助金
・ミラサポ専門家派遣
チラシデータ
詳しくは「被災中小企業者等支援ガイドブック」をご覧ください。
又は「中小企業庁ＨＰ」をご覧ください。
平成３０年７月豪雨災害に係る雇用保険の基本手当の特例措置及び助成金について
このことについて、商工会連合会を通じて厚生労働省から案内がありましたのでお知
らせいたします。
厚生労働省では平成３０年７月豪雨等の災害により直接の被害及び経済上の理由から
休業または事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が雇用の維持を図るための支援措置
を行っております。
具体的には「①事業所が災害により直接被害を受け、労働者が休業又は一時離職する
場合」の雇用保険の基本手当の受給、「②豪雨による災害に伴う経済上の理由により労
働者を休業等させる場合」に賃金等を事業主が支払う際の助成金（雇用調整助成金）に
係る特例措置となっております。
