2021年度の固定資産税等軽減措置のお知らせ

2020年07月31日

要件に該当する事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及
び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。

◇軽減対象
事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税、都市計画税

◇減免率
2020年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減
少率によって2種類の減免率があります。
 ・50%以上の場合は減免率は全額
 ・30%以上50%未満の場合は2分の1

◇申請方法
1.認定支援機関(税理士・金融機関・商工会等)で、①中小事業者(法
    人・個人)であること、②事業収入の減少、③特例対象家屋の居住用
   事業割合、について確認書の発行を受ける。
  ※①~③の事項を確認するために決算書や登記簿謄本等をご提出いた
    だく必要があります
2.2021年1月末までに、固定資産税等を納付する市町村に確認書とその
    他必要書類を提出する。

【お問い合わせ先】
浅口商工会本部(鴨方)浅口地区支援センター TEL 0865-44-3211
里庄地区支援センター(里庄支所)      TEL 0865-64-2058

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