雇用調整助成金の特例及び休業支援金・給付金の申請期限について

2020年09月15日

厚生労働省より案内がありましたので、お知らせいたします。雇用調整
助成金の特例の1つとして、令和2年1月24日から5月31日までに
判定基礎期間の初日がある休業等について、申請期限が令和2年8月3
1日から、令和2年9月30日まで延長されることとなりました。

◇雇用調整助成金とは
 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働
者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持
を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。

◇特例の対象となる事業主
 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主が対象


・令和2年6月30日までに判定基礎期間の初日がある休業の場合
令和2年1月24日(※)から6月30日までに判定基礎期間の初日が
ある場合、支給申請期限は令和2年9月30日までとなります。
また、必ず期限までに都道府県労働局またはハローワークへ提出くださ
い。
(※)緊急雇用安定助成金については、令和2年4月1日

・上記以降に判定基礎期間の初日がある休業の場合
令和2年7月1日以降に判定基礎期間の初日がある場合は、支給対象期
間の末日の翌日から2か月以内に都道府県労働局またはハローワークへ
提出ください。

詳しい内容については厚生労働省のHPをご覧ください。
厚生労働省HP 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)

チラシデータ

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