最低賃金引き上げた中小企業における雇用調整助成金等の要件緩和について

2021年08月06日

◇概要
 業況特例等の対象になる中小企業が事業所内で最も低い時間給を一定
以上上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業につ
いては、休業規模要件(1/40以上)を問わず支給する予定です。

◇対象条件
 以下の①及び②の条件を満たす場合は、小規模の休業(1/40未満)
も対象。
 ①令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特
例の対象となる中小企業(令和3年1月8日以降解雇等行っていない場
合に限る」であること。
 ②事業所内最低賃金(当該事業場における雇入れ3月を経過した労働
者の事業場内で最も低い時間当たりの賃金額。地域別最低賃金との差が
30円未満である場合に限る。)を、令和3年7月16日以降、同年1
2月までの間に、30円以上引き上げること。
 ※詳しくは添付チラシ又は厚生労働省ホームページをご覧ください。

◇申請手続等
 ・雇用保険被保険者、被保険者以外ともに、緊急雇用安定助成金とし
 て申請を行っていただきます。
 ・緊急雇用安定助成金は、休業に対する助成となります。(教育訓練
 や出向は対象になりません。)
 ・助成率や上限額は業況特例や地域特例と同じになりますが、10月
 以降の助成率等については8月中にお知らせします。
 ・具体的な申請手続き等は別途お知らせします。

◇お問合せ先
 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
 0120-60-3999 受付時間 9:00~21:00

厚生労働省ホームページ
チラシデータ

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