働き方改革に対する中小企業・小規模事業者支援策について

2018年01月05日

岡山県商工会連合会を通して厚生労働省からの周知依頼がありましたのでお知らせ
します。
「生産性革命」に向けた中小企業・小規模事業者の投資促進及び賃金の引き上げを
目的とする「業務改善助成金」であり、働き方改革を推進するため、昨年12月の
閣議決定により補正予算として追加で申請を受け付けることになりました。

1.業務改善助成金(平成29年度補正予算)
 1)内容
 生産性向上のための設備投資等を行い、事業場内の最低賃金(1,000円未満)から
 一定額以上引き上げた場合、費用の一部を助成する制度です。
 2)助成額
 50万円~200万円
 ※最低賃金の引き上げ額、従業員数、生産性要件によって上限及び助成率が異なり
 ます。
 3)変更点
 要件が緩和され、事業場内最低賃金が1,000円未満の事業場であれば全国一律、同
 制度を利用できることとなりました(ただし、大企業除く)。
 4)申請期限 平成30年1月31日(水)

 詳しくはこちらをご確認ください。

2.働き方改革推進支援センターの設置(平成30年度予算)
 中小企業・小規模事業者、行政及び支援機関等の連携による包括的な支援を目的と
 して、全国47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置し、常勤の専門
 家を配置する予定です。

3.時間外労働等改善助成金(平成30年度予算)
 1)時間外労働上限設定コース
 2)団体推進コース
  ※予算成立後、平成30年4月以降に申請が開始される予定です。
  ※団体推進コースについては、商工会等の事業主団体が受託事業者となり、会員
  事業所等への「働き方改革」に係る支援(集団支援、個社支援、周知活動等)を
  全額助成するスキームとなる予定です。

チラシ等データ
業務改善助成金
働き方改革推進センターの設置
時間外労働等改善助成金(時間外労働上限設定コース)
時間外労働等改善助成金(団体推進コース)

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