一時支援金についてのお知らせ【経済産業省】

2021年03月11日

一時支援金概要
2021年1月に発令された緊急事態宣言※1に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外
出・移動の自粛により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様
に、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」 を給付いたします。
なお、一時支援金の給付要件等は、今後、変更になる可能性がございます。

<給付対象のポイント>
1.緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること
(飲食店の時短営業又は外出自粛等の影響を示す書類の保存が必要です。申請時
に提出は不要ですが、事務局等から求めがあった場合には、速やかに提出してく
ださい。)
2.2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少し
た事業者

<給付額>
2020年又は2019年の対象期間の合計売上 - 2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円  個人事業者等: 上限30万円
対象期間:1月~3月
対 象 月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響
により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月

<申請期間>
一時支援金の申請期間は、令和3年3月8日から令和3年5月31日までです。
ただし、特例を用いる申請期間は、令和3年3月19日(予定)から令和3年5月31日
までとなります。

詳しくは一時金支援金事務局ホームページをご覧ください。

一時金事務局ホームページ

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