マイナポータルを活用した年末調整・確定申告手続きの簡便化対応についてのお知らせ

2020年10月21日

国税庁よりマイナポータルを活用した年末調整・確定申告手続きの簡便化
について案内がありましたので、お知らせいたします。

 平成30年度税制改正により、令和2年分の年末調整から、生命保険料控
除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等につい
て、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受け
て、年末調整手続の電子化に向けた施策が実施されます。

◇これまでの年末調整手続は、

1 従業員(給与等の支払を受ける方)が、保険会社、金融機関、税務署等
(以下「保険会社等」といいます。)から控除証明書等を書面(ハガキ等)
で受領
2 従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、1で受領した
書面(ハガキ等)に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入
3 従業員が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書など、年末調整の
際に作成する各種申告書(以下「年末調整申告書」といいます。)を作成し、
控除証明書等とともに勤務先(給与等の支払者)に提出
4 勤務先が提出された年末調整申告書に記載された控除額の検算、控除証明
書等の確認を行った上で、年税額を計算

 という流れで進められていました。

◇年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となります。

1 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領
2 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告
書作成用ソフトウェア(※)に、住所・氏名等の基礎項目を入力し、1で受領
した電子データをインポート(自動入力、控除額の自動計算)して年末調整申
告書の電子データを作成
3 従業員が、2の年末調整申告書データ及び1の控除証明書等データを勤務先
に提供
4 勤務先が、3で提供された電子データを給与システム等にインポートして年
税額を計算

※ 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア(年調ソフト)とは、年末調整申
告書について、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先
に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つ、国税庁が無償で提供す
るソフトウェアです。 


詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
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